建設業許可を取得する4つのメリット

請負金額500万円以上の工事も施工することが可能

請負価格が500万円未満の軽微な工事(建築一式工事の場合は請負代金の額が1,500万に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事)であれば、建設業許可は不要となっています。

少し大きな工事であれば、簡単に請負金額がそれ以上になることもあるでしょう。

そのような工事の受注の機会が突然あった場合、建設業許可を取得していなければ、工事を請負うことができません。

事前に大きな金額の工事を請け負うことができるように準備しておくことは、今後の事業における営業の幅が、なお一層広がることとなるでしょう。

公共工事の入札などへ第一歩になる

公共工事を請け負うためには、建設業許可の取得は大前提となります。

ただし、公共工事を請け負うためには、建設業許可を受けるだけではなく、経営事項審査を受けることが必要となります。

元請業者さんからの信用につながる

大手業者では下請業者の選定基準に建設業許可業者であることをあげる場合もあります。

ですので、建設業許可を取得すると、元請企業から仕事が受注しやすくなります。

最近の傾向として、下請業者が許可の登録をしていないと、仕事を発注しない元請企業が増えています。

融資などを受ける場合の信用につながる

融資の条件に、建設業許可業者であることがあげられていることもあります。

政府系の公的融資機関や銀行からの融資を受ける場合には、許可を取得していることは、大きなメリットとなります。

以上のことから、建設業者さんが事業を拡大していくためには建設業許可は必須であると思われます。

逆にデメリットとしては、

・5年に一度、建設業許可の更新手続きをしなければならない
・決算変更届をはじめ、様々な変更届の提出が必要。
・経営事項審査を受ける場合には、さらに毎年の申請が必要

などが挙げられます。

それでも建設業者さんにとって、建設業許可を取得するメリットはそれ以上に大きいと思われます。

確かに建設業許可の取得するとその後の手続もたくさん発生してしまいますが、逆に言えば、これらは建設業許可に対する信用の裏づけであると考えていただくといいでしょう。

つまり、建設業許可を取得して、きちんと変更届や更新の手続きをしているということが、建設業許可業者さんの信用につながっているのです。

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