個人か法人のどちらで取得すべき?

法人取得のススメ

建設業での起業・独立の際、個人事業で行うか、法人で行うか、非常に判断に迷うところかもしれません。

もちろん個人事業は手続も簡単ですし、会社を設立する場合に必要な登録免許税などの実費も必要ありません。

また、会社設立を行政書士や司法書士などの専門家に依頼すれば、その分の費用も発生するでしょう。

起業直後はリスクを抑え、費用を少なく開業をと考えるのが普通ですので、やはり個人事業でのスタートを選択するほうがいいのでしょうか?

建設業の場合には早めの法人化を

ですが、個人で起業し建設業許可を取得した場合、その後に法人成りした場合には、再度、許可申請を行う必要があります。

建設業の許可は、一定の要件を備える場合を除き、個人から法人へ引き継ぐことは出来ません。

また、個人事業に比べると法人のほうが社会的な信用度が高いという面もあります。

当然、業務を受注する場合にも、法人であるほうがお客様も安心してご依頼されるでしょう。

個人事業と比べた場合の法人での節税面でのメリットなどの説明は省略しますが、建設業の場合には、ある程度の売上を事業計画などから見込めるのであれば、当初から法人での独立と許可取得を考えられても良いのではないかと思われます。

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