個人事業からの法人成り

建設業許可を受けて営業している個人事業主が、法人へと組織変更した場合には、個人事業として取得している建設業許可については廃業届を提出し、新たに法人として新規の建設業許可を取得する必要があります。

このような場合に一定の要件を満たせば、建設業許可の許可番号の引継ぎ、経営事項審査における実績の引継ぎを認めることとなっています。

引き継げる事項

  • 建設業許可の許可番号
  • 経営事項審査の実績
  • 営業年数

要件

要件としては、以下のとおりとなります。

  1. 許可を受けていた個人が新規に設立した法人であること
    (既存の法人への組織変更は認められません。)
  2. 許可申請時点で個人の許可が有効であること。
  3. 経営事項審査の実績を受け継ぐ場合には、結果通知書が有効であること。
  4. 建設業に係る資産・負債(完成工事未収入金、未成工事支出金、材料貯蔵品、工事未払金、未成工事受入金)が個人から法人に引き継がれること。
  5. 個人時代の経営業務の管理責任者が、引き続き法人の経営業務の管理責任者に就任すること
  6. 新設法人の代表者及び主要株主(発行済み株式の過半数を有する株主)が、前事業主又は前事業主の親族であること
  7. 新規許可申請の財産的基礎の要件を満たすこと
  8. 新設法人が第1期の確定申告を行うまでに許可申請を行うこと

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