「建築一式工事業」を取得する方法

建築一式工事とは

建築一式工事は、一戸建てや増改築工事など、建築確認を要するようないくつかの専門工事(内装工事・管工事・大工工事など)合わさった総合的な工事となります。

また、建築一式工事であっても、以下の場合は許可が不要となります。

・工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事
 又は
・請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
 ※150㎡未満であっても二分の一以上が店舗である場合は、許可が必要

建築一式工事と専門工事

建築一式工事は総合的な工事と考えられていますので、下請業者として元請から 内装や大工、屋根工事などの専門工事を受注するような場合は、受注金額がどれだけ大きかろうと、建築一式工事とはみなされないことになります。

ところで、建設業許可を取得する際に、建築一式工事の取得を希望される業者さんが多いのですが、大きな理由は、建築一式さえあれば、どんな専門工事だろうと受注できるようになると勘違いされているためです。

それは誤りで、たとえ建築一式工事の許可を取得していても、専門工事で500万円以上の工事を請け負う場合は、それぞれの専門工事の許可を取得しておく必要があります。

建築一式工事の実務経験での取得について

建設業許可には、現在29業種がありますが、一式の名がつく業種は、建築一式と土木一式のみとなります。

その他の専門工事と異なり、総合的な工事となりますので、実務経験や経営経験を証明するための実績については、より厳しく審査されることとなります。

建築一式工事の実績として認めてもらえる工事とは?

建築一式工事に該当する工事として以下の工事などがありますが、原則として元請として工事を受注し、建築確認が必要であるような工事となります。

・住宅新築工事
・店舗増改築工事

建築一式工事を取得する為に建築確認が必要な工事であること

都道府県によって基準が異なる部分も多いのですが、建築一式工事として認められる工事としては、建築確認を必要とする新築工事や増改築工事とされています。

ですが、都道府県によって基準が異なる部分もあり、京都府でも原則必要と考えられているようですが、ケースバイケースで準備した工事の実績資料等によっては、認められる場合もあります。

元請工事であること

建築一式工事の定義は、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事とされているため、工事のマネージメントを行うような工事であることが必要とされていますので、原則として元請であることが必要となります。

請負金額について

あまりにも請負金額が低いような工事については、当然総合的な工事と認められないと考えられています。

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