特定建設業許可の申請代行

特定建設業許可の申請代行

サービス内容

発注者から元請として工事を請け負い、その工事のうち4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上)の専門工事などを下請けに出したい

上記のようなお客さまは、特定建設業許可に関する当事務所の申請サポートのご活用をご検討いただければと思います。

特定建設業許可申請サポートは、特定建設業の許可取得のために、事前のご相談から必要書類の収集、申請書の作成や提出の代行まで、特定建設業の許可手続きをトータルでサポートいたします。

特定建設業と一般建設業の違い

特定建設業の許可を取得すると、発注者から直接請け負った建設工事1件につき、4,000万円以上(建築一式は6,000万以上)の金額で建設工事のうちの専門工事などを下請に出すことができるようになります。

特定建設業許可の要件の違い

一般建設業許可と比べて、資格要件、財産要件が厳しくものとなっています。

主な許可要件の違いは、以下の通りとなります。

・専任技術者になるためには、対応する建設関連の一級資格が必要となります。専任技術者に必要な資格が異なる
(二級土木施工管理技師× 一級土木施工管理技師○ など)
・欠損の額が資本金の20%を超えないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金が2,000万円以上あること
・自己資本が4,000万円以上あること

サービスに含まれるもの

サービスの内容 特定建設業許可申請サポート
事前のご相談
申請書類の作成と収集
申請の代行

サービス料金

特定建設業許可の申請を代行する場合の料金表となります。

一つの都道府県にのみ営業所がある場合は知事許可となり、二つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可となります。

また、営業所や役員の数などの会社の規模などに応じて、別途お見積りさせていただきます。

特定建設業許可(知事許可) 180,000円(税抜き)~
特定建設業許可 (大臣許可) 200,000円(税抜き)~

法定費用

法定費用は、申請に必要な実費となります。

知事許可と大臣許可で、申請に必要な法定費用が異なります。

知事許可 90,000円
大臣許可 150,000円

※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。

必要な期間

申請書類を提出した後の審査期間はおおよそ以下の通りとなります。

知事許可 約30日
大臣許可 約120日

申請の流れ

当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。

1.お客さま:事前相談のご予約
2.行政書士:お客さまと申請内容の打ち合わせ
3.お客さま:着手金及び法定費用等の実費のお支払い
4.行政書士:申請書類の作成と収集を行います。
5.行政書士:押印をいただいた後、管轄行政庁へ申請します。
6.お客さま:申請受理後、残金のお支払い

建設業許可申請について何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県での建設業許可申請手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

建設業許可についてのご相談は、お気軽にお問合わせください。

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