建設業許可の更新代行

建設業許可の更新代行

サービス内容

建設業の許可は、許可期限満了日の30日前までに、更新の申請をする必要があります。

許可期限の末日が日曜日等の休日であっても、その日をもって有効期限は満了してしまい、更新の申請を期限までに行わない場合、新規で許可を取りなおす必要が出てしまいます。

ひかり行政書士法人では、専門の行政書士が要件チェック・申請書類の作成・必要書類の収集・申請代行などの手続一切をサポートいたします。

サービスに含まれるもの

サービスの内容 建設業許可更新申請サポート
事前のご相談
申請書類の作成と収集
申請の代行

更新時の注意事項

5年毎の更新の前にやっておくべきことを確認しましょう。

・毎年の決算変更届は提出しているかどうか?
・営業所や会社名に変更はないか?
・役員や経営業務管理責任者、専任技術者に変更はなかったか?
・経管や専任技術者の常勤性を証明する資料はあるか?

上に挙げたような変更などがあった場合、事前に変更届が提出していないと更新の申請を行うことができませんので、ご注意ください。

サービス料金

更新に関わるひかり行政書士法人のサービス料金は知事許可、大臣許可で以下の通りとさせていただきます。

項目 料金(税抜き)
建設業許可更新(知事許可) 70,000円~
建設業許可更新(大臣許可) 100,000円~

法定費用

知事許可・大臣許可 50,000円

知事許可・大臣許可ともに法定費用50,000円が必要となり、その他申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。

ただし、一般建設業の許可と特定建設業の更新に必要な法定費用は別々にカウントされます。
一般建設業許可と特定建設業許可をお持ちの事業所様の場合、5万円+5万円で合計10万円の法定費用が必要となります。

必要な期間

申請書類を提出した後の審査期間はおおよそ以下の通りとなります。

知事許可・大臣許可 約30日

申請の流れ

当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。

1.お客さま:事前相談のご予約
2.行政書士:お客さまと申請内容の打ち合わせ
3.お客さま:着手金及び法定費用等の実費のお支払い
4.行政書士:申請書類の作成と収集を行います。
5.行政書士:押印をいただいた後、管轄行政庁へ申請します。
6.お客さま:申請受理後、残金のお支払い

建設業許可申請について何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県での建設業許可申請手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

建設業許可についてのご相談は、お気軽にお問合わせください。

お問い合わせはこちら

1 ご予約

お電話・メールにて、代行サービスのお申込みやお問い合わせを承っております。

2 日時調整

ご相談・お打ち合わせの日時を調整いたします。ご来所のほか出張相談も可能です。

3 ご相談

行政書士が直接、ご相談を承ります。ご不明の点は遠慮なくお尋ねください。

運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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