変更届の申請代行

変更届の申請代行

決算変更届

建設業許可を取得した事業所は、毎営業年度の決算や変更が生じた場合には届出を行う必要があります。

その中でも最も重要なのが、決算変更届です。

決算変更届は、毎営業年度終了後4ヶ月以内に、事業所の財務状況を届け出るものなのですが、この決算変更届の提出を毎年行っていない場合は、許可の更新ができない場合がありますので注意が必要です。

各種変更届

建設業の許可取得後は、会社の役員の変更や商号の変更などといったように、申請内容に変更が生じた場合は、その変更があった日から30日以内に、変更届出を行う必要があります。

決算変更届と同様に、もし提出していない場合には、変更届を提出した後でないと建設業許可の更新申請を行うことができなくなってしまいます。

ひかり行政書士法人では、面倒な毎年の決算変更届や各種変更届などの手続き一切をサポートします。

サービス料金

項目 料金(税抜き) 備考
決算変更届(知事) 40,000円~ -
決算変更届(大臣) 50,000円~ -
変更届(経管・専技) 40,000円~ 経営業務管理責任者・専任技術者の変更
変更届(その他) 30,000円~ 役員・営業所・資本金の変更

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ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県での建設業許可申請手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

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