業種追加の申請代行

業種追加の申請代行

サービス内容

建設業許可をお持ちの事業所様が、建設業許可の新たな業種を追加する場合、業種追加の手続きが必要となります。

ひかり行政書士法人では、専門の行政書士が要件チェック・申請書類の作成・必要書類の収集・申請代行などの業種追加に関する手続き一切をサポートします。

業種追加と般特新規

一般建設業許可をお持ちの事業所様が一般建設業許可の業種を追加される場合や特定建設業許可をお持ちの事業所様が特定建設業許可の業種を追加される場合が対象となります。

一般建設業許可に特定建設業許可の業種を追加する場合は、業種追加でなく、般特新規という許可申請が必要となります。

サービスに含まれるもの

サービスの内容 建設業許可業種追加サポート
事前のご相談
申請書類の作成と収集
申請の代行

業種追加の際の注意点

業種追加にあたっては、役員の就任や退任などの各種変更届や毎年の提出が必要な決算変更届が提出済みである必要があります。

未提出であるような場合は、業種追加に合わせて、各種変更届の提出もサポートいたします。

サービス料金

以下が業種追加の申請を代行する場合の料金表となります。

特定建設業許可については、原則として、国家資格(一級資格等)が必要となるため、実務経験10年での申請はありません。

一般・特定建設業許可(知事許可・国家資格証明) 60,000円(税抜き)~
一般建設業許可(知事許可・実務経験10年での証明) 80,000円(税抜き)~
一般・特定建設業許可 (大臣許可・国家資格証明) 80,000円(税抜き)~
一般建設業許可(大臣許可・実務経験10年での証明) 100,000円(税抜き)~

法定費用

法定費用は、申請に必要な実費となります。

一般建設業と特定建設業を両方受けている状態で、一般建設業と特定建設業それぞれに業種追加をされる場合は、法定手数料が一般・特定合わせて100,000円となります。

知事・大臣許可 50,000円

※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。

必要な期間

申請書類を提出した後の審査期間はおおよそ以下の通りとなります。

知事許可 約30日
大臣許可 約120日

申請の流れ

当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。

1.お客さま:事前相談のご予約
2.行政書士:お客さまと申請内容の打ち合わせ
3.お客さま:着手金及び法定費用等の実費のお支払い
4.行政書士:申請書類の作成と収集を行います。
5.行政書士:押印をいただいた後、管轄行政庁へ申請します。
6.お客さま:申請受理後、残金のお支払い

建設業許可申請について何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県での建設業許可申請手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

建設業許可についてのご相談は、お気軽にお問合わせください。

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