建設業許可の申請書類

法定書類

法定の申請書類は、建設業法施行規則により様式が定められているものと各行政機関が発行する証明書によって構成されていますが、各都道府県によって取扱いが多少異なることがあります。

提出部数

国土交通大臣の許可を受けようとする場合には、正本1部、営業所を設置する都道府県の数と同数の写しの提出が必要となります。

都道府県知事許可の場合は各都道府県知事が定めることとなっていますが、京都府では正副控え3部、滋賀県では正副2部の提出を採用しています。

申請書類一覧表

区分 新規 許可換え 般特新規 書類の名称と概要
1 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可申請書(様式第1号)
許可を受けようとする建設業の種類、常勤・非常勤役員の氏名、建設業に係る営業書の所在地等について明らかにします。
2 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 別表(様式第1号別表)
3 建設業許可に必要な書類 . 建設業許可に必要な書類 工事経歴書(改正後様式第2号)
平成20年4月1日申請受付分から様式が変更になりました。
4 建設業許可に必要な書類 . 建設業許可に必要な書類 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
建設工事の完成工事高を申請前3年の決算期別に明らかにします。
5 建設業許可に必要な書類 . 建設業許可に必要な書類 使用人数(様式第4号)
各営業所ごとに建設業に従事する使用人の数を明らかにします。
6 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 誓約書(様式第6号)
許可申請者が欠格事由に該当しないことについて誓約します。
平成20年4月1日以降の申請書等の受付分から次の二点の証明書が必要です。
許可申請者及び令第3条に規定する使用人が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。)
許可申請者及び令第3条に規定する使用人が、民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項又は第2項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書(ただし、外国籍の方については、市町村の長の証明書に代えて、登録原票記載事項証明書を添付します。)
7 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)
経営業務の管理責任者が過去の経営経験等について、準ずる地位で執行役員経験又は補佐経験の場合は、別途「準ずる地位の証明書」及び法人での経験にあっては当時の「組織図」を添付することになります。
準ずる地位の証明書(執行役員経験用)
準ずる地位の証明書(補佐経験用)
8 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 専任技術者証明書(新規・変更)(様式第8号1)
9 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 以下の書面のうち専任技術者の資格を証するものを添付する必要があります。
国家資格資格等の資格を証する書面
卒業証書の写し又は卒業証明書
実務経験証明書(様式第9号)
指導監督的実務経験証明書(様式第10号)
10 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)
本店等以外の営業所がある場合に添付する必要があります。
11 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 国家資格者等・管理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)(様式第11の2)
般特新規において、一般から特定に許可換えする場合に添付してください。
12 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 許可申請者の略歴書(様式第12号)
13 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 令第3条に規定する使用人の略歴書(様式第13号)
(本店等以外の営業所がある場合に添付してください。)
14 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 . 商業登記簿謄本(3ケ月以内の謄本を添付してください。)
15 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 . 定款の写し(「現行定款に相違ありません。」旨の記載と商号及び代表者の記名、代表者印の押印)
16 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 . 株主(出資者)調書(様式第14号)
17 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 . 法人にあっては以下の財務諸表(ただし、法人設立後第一期決算が未確定の申請者にあっては、法人設立時の開始貸借対照表(様式第15号)を提出します。
平成20年3月31日までの決算期の法人は、改正前様式第15号から17号の3までの様式は使用可能ですが、4月1日以降の決算期の法人は使用できません。
貸借対照表(改正前様式第15号)・損益計算書
完成工事原価報告書(改正前様式第16号)
株主資本等変動計算書(改正前様式第17号)
注記表(改正前様式第17号の2)
附属明細書(改正前様式第17号の3) 資本金の額が1億円超であるもの又は直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である株式会社

平成20年4月1日以降の決算期の法人は、改正後様式第15号から17号の3が適用されます。

貸借対照表(改正後様式第15号)
損益計算書・完成工事原価報告書(改正後様式第16号)
株主資本等変動計算書(改正後様式第17号)
注記表(改正後様式第17号の2)
附属明細書(改正後様式第17号の3) 資本金の額が1億円超であるもの又は直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である株式会社
18 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 . 法人事業税納税証明書
(ただし、法人設立後第一期決算が未確定の申請者にあっては、法人設立等申告書の写しを添付します。)
19 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 . 個人にあっては、以下の財務諸表(ただし、個人事業開始後第一期の決算が未確定の申請者にあっては、開業時の開始貸借対照表(様式第18号)だけを提出します。)
貸借対照表(様式第18号)・損益計算書(様式第19号)
20 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 . 個人事業税納税証明書
(ただし、個人事業開始後第一期の決算が未確定の申請者にあっては、個人事業の開業申告書の写しを添付します。)
21 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 . 営業の沿革(様式第20号)
22 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 . 所属建設業団体(様式第20号の2)
23 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 . 主要取引金融機関名(様式第20号の3)
24 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 営業所の付近案内図(案内図記入用紙)
25 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 営業所の写真(写真貼付台帳)
26 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 建設業許可に必要な書類 申請書類の表紙

▼ 建設業許可の概要 ▼

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