電気工事業者登録

電気工事業登録とは?

電気工事(一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事(軽微な工事を除く))を、他の者から依頼を受けて自らその全部又は一部の施工を反復・継続して行うには、都道府県への新規登録が必要となります。

営業所を京都府以外にも設置する場合は、経済産業大臣への登録・届出が必要となります。

登録期間は5年間ですので、登録期間満了後も引き続き電気工事を営む場合は更新登録が必要となります。

建設業の許可を受けて電気工事を営む者は、都道府県知事(注)への開始届出が必要となります。

また、建設業の許可更新に伴って変更届出が必要となります。

電気工事業登録の要否のフローチャート

電気工事業を行うための手続きは、工事を行う範囲(工事の種類)と建設業許可の有無によって申請区分(登録・届出・通知)が異なります。どの手続を行うかは、次表のとおりです。

建設業許可の有無
なし
あり
一般用電気工作物の工事を行う
登 録
届出(みなし登録)
一般用電気工作物の工事を行わない
通 知
みなし通知

工事の範囲

一般用電気工作物 電力会社から600V以下で受電する電気工作物です。
(一般住宅等の屋内外配線及び設備)
自家用電気工作物 電力会社から600V超で受電する電気工作物です。
(ビル・工場等のキュービクル本体及び2次側)
ただし、自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続きが必要になるのは「受電電力容量が50KW以上500KW未満の設備」です。

申請手続き

申請先

  • 営業所が1つの都道府県内のみの場合→ 営業所所在地の都道府県知事
  • 営業所が複数の都道府県にまたがる場合→ 国

手続区分の変更

手続区分が変更になった場合は、新たに手続きを行う必要があります。次のケースはその一例です。

  1. 登録事業者が新たに建設業許可を取得した場合→ 新たに届出が必要
  2. 届出事業者が建設業許可を失った場合→ 新たに登録が必要
  3. 通知事業者が一般用電気工作物の工事を追加する場合→ 新たに登録が必要

登録の有効期限

登録事業者の場合、登録の有効期間は5年間となっています。

届出・通知事業者の場合は特に期限はありません。登録の有効期限終了後も電気工事業を引き続き行う場合は、登録の更新手続きが必要です。

変更届

下記のいずれかに該当した場合は、変更届が必要です。

  1. 個人氏名・法人名称変更
  2. 個人住所・法人本店所在地変更
  3. 営業所名変更
  4. 営業所所在地変更
  5. 電気工事の種類変更(自家用電気工事を追加・削除)
  6. 主任電気工事士・工事士資格変更
  7. 法人代表者・役員変更(登記上の取締役・監査役の就退任)
  8. 営業所増設
  9. 組織変更
  10. 事業の承継(法人化、子供への事業譲渡)→承継届と変更届
  11. 合併・分割に伴う事業の譲り渡し→承継届と変更届
  12. 建設業許可更新

※登録・届出・通知・みなし通知の区分により該当箇所が異なります。

登録の要件

次の全ての要件を満たしていることが必要になります。

①営業所ごとに主任電気工事士を1名選任すること。

主任電気工事士の資格要件は、第一種電気工事士免状を取得している方、又は第二種電気工事士免状を取得後、3年以上の実務経験を有し、それを証明できる者

②事業者・法人役員・主任電気工事士が登録拒否要件に該当しないこと。

  • 電気工事士免許を持たずに作業に従事し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。
  • 登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者。
  • 登録電気工事業者であって、法人であるものが、登録を取り消された場合に、その処分のあった日の前30日以内にその登録電気工事業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しない者。
  • 事業の停止を命ぜられ、その停止の期間中に電気工事業を廃止した者であってその停止の期間に相当する期間を経過しない者
  • 法人であって、役員に事業の停止を命ぜられ、その停止の期間中に電気工事業を廃止した者で、その停止の期間に相当する期間を経過しない者が存在する場合。
  • 営業所に電気工事士を受けたあとに、3年以上実務経験があるものが、主任電気工事士としていなければならない

③工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること。

一般用電気工作物では、絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計、自家用電気工作物では、絶縁耐力試験装置などが必要です。

通知・みなし通知に必要な要件

次の全ての要件を満たしていることが必要になります。

  1. 事業者・法人役員が登録拒否要件に該当しないこと。
  2. 工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること。
  3. 自家用電気工作物の工事を行うことができる者がいること。

登録申請手数料

新規登録
都道府県
経済産業省
新規登録
22,000円
90,000円
更新登録
12,000円
14,400円
変更
不要
2,150円

申請必要書類

都道府県によって、多少異なる場合もありますが、以下の申請書類が必要となります。

新規登録の場合

手数料:22,000円(京都府収入証紙)
登録電気工事業者登録申請書:A
登録電気工事業者登録申請書:副
誓約書(申請者):B
誓約書(主任電気工事士):C
雇用・在職証明書(主任電気工事士):D
電気工事士免状の写し(主任電気工事士):E
主任電気工事士実務経験証明書:F
その他、添付書類
法人登記簿謄本(申請者が法人の場合)

更新登録の場合

手数料 12,000円(京都府収入証紙)
登録電気工事業者更新登録申請書:A
登録電気工事業者更新登録申請書:副
誓約書(申請者):B
誓約書(主任電気工事士):C
雇用・在職証明書(主任電気工事士):D
電気工事業者登録証

建設業の許可を受けた事業者(開始届)

手数料無料
電気工事業開始届出書:A
電気工事業開始届出書:副
誓約書(届出者):B
誓約書(主任電気工事士):C
雇用・在職証明書(主任電気工事士):D
電気工事士免状の写し(主任電気工事士):E
主任電気工事士実務経験証明書:F
建設業許可証の写し

登録後、建設業の許可更新を受けた事業者(変更届)

手数料無料
電気工事業に係る変更届出書:A
電気工事業に係る変更届出書:副
誓約書(届出者):B
誓約書(主任電気工事士):C
雇用・在職証明書(主任電気工事士):D
その他、添付書類

代行手数料

登録申請の代行をご依頼いただいた場合の当法人報酬額は、 90,000円(税抜き)となっています。 メールでのお問合せ アクセスマップ

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