浄化槽工事業者登録

浄化槽工事業者登録とは?

浄化槽工事(浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をする工事)を行うことを営業としている者は、「浄化槽工事業者」として登録する義務があります。

ただし、1件の工事が500万円以上の場合には、建設業許可(管工事)を取得することが必要となります。

手数料 新規:33,000円 、 更新:26,000円

特例浄化槽工事業者の届出とは?

浄化槽工事業を行おうとする者で、建設業許可の「土木」「建築」「管」のいずれかの業種の許可を既に取得している者については、浄化槽工事業者の登録は不要ですが、代わりに「特例浄化槽工事業者の届出」が必要となります。  

*手数料は不要。

登録の手続きについて

申請(届出)窓口

この手続きは、浄化槽工事を行う都道府県ごとの登録が必要となります。

従って、他の都道府県で登録済みの業者である場合も、京都府内で新たに浄化槽工事の営業を行う場合には、京都府での登録が必要になります。

京都府内に
本店(主たる営業所)のある業者
本店(主たる営業所)の所在地を 管轄する府土木事務所
京都府以外の都道府県に
本店(主たる営業所)のある業者
京都府土木建築部指導検査課

新規登録申請

申請書

  • 「浄化槽工事業登録申請書」(様式第1号)
  • 「誓約書」(様式第2号)
  • 「工事業登録申請者の略歴書」(様式第3号)
  • 「浄化槽設備士の略歴書」(様式第4号)

添付書類

  • 浄化槽設備士証又は免状の写し(原本)
  • 登録申請者の住民票(又はこれに代わる書類)
  • 浄化槽設備士の住民票(又はこれに代わる書類)
  • 商業登記簿謄本(法人の場合は必須)

変更届出

申請書

  • 「浄化槽工事業登録事項変更届出書」(様式第7号)
  • 「誓約書」(様式第2号)※法人で、新たに取締役になった者がいる場合に必要
  • 「工事業登録申請者の略歴書」(様式第3号)※法人で、新たに取締役になった者がいる場合に必要
  • 「浄化槽設備士の略歴書」(様式第4号)→浄化槽設備士の変更があった場合に必要

添付書類

  • 登録申請者の住民票(又はこれに代わる書類)※法人において、新たに取締役になった者がいる場合に必要
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)※商号・取締役・所在地等に変更があった場合に必要
  • 浄化槽設備士証又は免状の写し(原本を持参)※浄化槽設備士の変更があった場合に必要
  • 浄化槽設備士の住民票(又はこれに代わる書類)※浄化槽設備士の変更があった場合に必要

浄化槽工事業者登録の要否のフローチャート

「土木」、「建築」、「管」のいずれかの建設業許可を持っていますか?
Yes
「特例浄化槽工事業者の届出」が必要

No
↓↓↓

500万円以上の浄化槽工事を請け負いますか?
Yes 
建設業の許可「管」が必要です。
No
浄化槽工事業者の登録が必要です。

新規届出

届出書

  • 「特例浄化槽工事業者届出書」(様式第11号)
  • 「浄化槽設備士の略歴書」(様式第4号)

添付書類

  • 建設業許可通知書の写し
  • 浄化槽設備士証又は免状の写し(原本を持参)
  • 浄化槽設備士の住民票(又はこれに代わる書類)

変更の届出

届出書

  • 「特例浄化槽工事業者届出事項変更届出書」(様式第12号)
  • 「浄化槽設備士の略歴書」(様式第4号)※浄化槽設備士の変更があった場合に必要

添付書類

  • 建設業許可通知書の写し※建設業許可の更新・業種追加等があった場合に必要
  • 浄化槽設備士の住民票(又はこれに代わる書類)※浄化槽設備士の変更があった場合に必要

代行手数料

登録申請の代行をご依頼いただいた場合の当法人報酬額は、 50,000円(税抜き)となっています。

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