建設関連業とは?

建設関連業

道路、河川、ダム、橋梁などの公共施設は、調査・計画・設計・施工・監理などの一連の業務を経た後に建設されています。

公共工事は国や都道府県などから発注され、建設工事は建設業によって行われていますが、工事の前に必要となる調査、計画、設計、用地補償などの業務は建設関連業によって担われています。

この建設関連業は、測量業、土木工事の設計を行う建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタントに分類され、総称して建設関連業者と呼ばれています。

建設関連業の業務内容

測量業 基本測量、公共測量等の測量に関する業務
建設コンサルタント 土木工事に関する調査・計画・設計・監理等に関する業務
地質調査業 土木工事や建築工事に関する地質又は土質の調査、計測、解析等に関する業務
補償コンサルタント 公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務

建設関連業登録制度

建設関連業者にはそれぞれ登録制度が設けられています。

測量業務を行う場合には、必ず測量法に基づく測量業者登録を受ける必要があります。

建設コンサルタント、地質調査業者、補償コンサルタントに関しては、登録は任意のものですので、登録がない業者も自由に営業することができます。

ですが、公共工事を受注する際などには、登録が要件となっている場合もあります。

登録のための要件を備えているよう場合、事業拡大のためにも登録をご一考されることも必要であると思われます。

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