経営事項審査とは?

経営事項審査(経営規模等評価申請)

経営事項審査とは、建設業者の施工能力・財務の健全性・技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目(客観的事項)を総合的に評価するものです。

建設業法第27条の23により、公共工事を国・地方公共団体から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を必ず受けなければいけません。

また、随時公共工事を請け負うためには、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

審査基準日

審査の基準日は、申請する日の直前の営業年度の終了日(決算日)です。

例えば、平成20年3月31日決算に基づく申請は、翌年の決算(平成21年3月31日)を迎えると平成21年4月1日以降できなくなります。

また、新設法人や新たに開業した個人事業で最初の事業年度を終了していない場合は、設立日又は事業開始日が審査基準日となります。

経営事項審査の有効期間

経審の有効期限は、経審を受けた営業年度終了の日から1年7ヶ月です。

経営事項審査の有効期間の起算点は、「申請の時期」とは関係なく、「審査基準日(直前の決算日)」となっていますので、決算終了後は速やかに経営事項審査申請を行う必要があります。

つまり、平成20年4月30日決算を審査基準日として受けた場合、その結果通知書の有効期限は平成21年11月30日となります。

有効期間を継続させるためには、遅くとも平成21年11月30日までに次年度の決算日(平成21年4月30日)を審査基準日とした通知書の交付を受けている必要があります。

また、経営事項審査の有効期間を切れ目なく継続するためには、単に申請を行うだけではなく、審査が終了し、結果通知書の交付を受けている必要がありますので注意が必要です。

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