経営事項審査の申請手続

申請の方法

経営審査の審査項目のうち、経営状況分析については、審査日までに終えている必要があり、国土交通大臣の登録を受けた審査機関(登録経営状況分析機関)に対して事前に申請します。

経営状況分析申請書は、いずれかの登録経営分析機関へ郵送で提出し、提出後、通常は5営業日以内に経営状況分析結果通知書が到着するので、これを経営事項審査の当日に土木事務所へ提出します。

また、経営状況分析機関は申請者が任意で選択することができます。

申請手数料

申請の種類
経営規模等評価申請(総合評価値請求)
経営状況分析申請
提出先
土木事務所
登録機関
金 額

経営規模等評価申請と総合評価値請求を同時に行う場合
8,500円+(2,500円×申請業種数)

経営規模等評価申請のみ行う場合
8,100円+(2,300円×申請業種数)

総合評価値請求のみ行う場合(経営規模等評価申請を経ずに請求することはできません。)
400円+(200円×申請業種数)

登録機関によっても異なりますが、だいたい13000円くらいです。

申請書類と添付書類

  • 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
  • 工事種類別完成工事高、工事種類別完成工事高
  • 経営状況分析結果通知書
  • 技術職員名簿
  • その他の審査項目
  • 工事経歴書
  • その他審査項目に該当ありとした場合に提出が必要な書類

申請書類・添付書類はそれほど多くないように感じられるかもしれませんが、申請内容を証明するために膨大な資料が必要となります。

例えば、技術者の常勤性や雇用期間などを証明するために、源泉徴収簿・出勤簿や社会保険・労働保険関係の書類、工事経歴を証明するために、工事台帳、請負契約書、注文書・請書写しなどを準備する必要があります。

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