経営業務管理責任者の要件

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

許可を受けようとする者が法人の場合には常勤の役員のうち1名が、個人の場合には本人もしくは支配人が、次のいずれかに該当することが必要です。

許可を受けようとする業種について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること
許可を受けようとする業種以外の業種について、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること
許可を受けようとする業種について、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって 、経営業務を補佐した経験を有すること

※経営業務の管理責任者については、許可要件を満たしていることについての確認資料が必要です。

常勤とは・・・

休日、その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

役員とは・・・

株式会社や有限会社の代表取締役(または取締役)、合資会社の代表社員(または無限責任社員)、合名会社の社員、民法の規定による社団法人・財団法人・協同組合・協業組合等の理事のことをいいます。

「経営業務の管理責任者としての経験」とは・・・

営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には法人の役員、個人の事業主または支配人、建設業法上の営業所長などの地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指します。

「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験」とは・・・

準ずる地位…法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者(部長等)、個人の場合は事業主に次ぐ立場にある者をいいます。
経営業務を補佐…許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、下請契約の締結などの経営業務に従事した経験をいいます。

経営業務管理責任者の確認資料

経営業務の管理責任者は、建設業の経営者として、建設工事を請け負い営業してきた方で、所定の年数をクリアしている必要があります。

許可の要件でもっとも重要と言われる「経営業務の管理責任者」ですが、建設業許可を持っている会社で役員を5年以上しておられたような方は、この部分の要件はクリアとなります。
※その会社の建設業許可申請書や決算変更届の控えや登記簿謄本などを提示することで証明が必要。

ですが、個人事業主として建設業を行ってきた方や建設業許可のない会社で役員をしていた方が、「経営業務の管理責任者」となるためには、所定の年数の営業経験年数を証明するために、請求書・領収書の控えや工事請負契約書などの工事実績がわかる書類、決算報告書・確定申告書などを所定の年数分持参し、経験年数を証明する必要があります。

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