専任技術者の要件

専任の技術者を有していること

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に、次に掲げる専任の技術者を設置する必要があります。

専任の技術者については、許可要件を満たしていることについての確認資料が必要です。

- 許可を受けようとする建設業の建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
一般建設業 指定された学科を修めて高等学校を卒業した後5年以上実務の経験を有する者または同様に大学を卒業した後3年以上実務の経験を有する者
詳しくはこちら⇒指定学科の一覧
10年以上の実務の経験を有する者
関連する資格(施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、消防設備士、技能士など)を有する者
詳しくはこちら⇒専任技術者になれる資格区分
特定建設業 関連する資格(一級の施工管理技士、一級建築士、技術士)を有している者
詳しくはこちら⇒専任技術者になれる資格区分
上記の一般建設業の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする業種に係る建設工事で、発注者から建設工事を請負い、その請負代金の額が4,500万円(昭和59年10月1日前の建設工事にあっては1,500万円、平成6年12月28日前の建設工事にあっては3,000万円)以上であるものに関して2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
①許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者
②許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣がロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者
※注意 特定建設業の土木、建築、管、鋼構造物、ほ装、電気及び造園の各工事業の専任技術者となる場合は、イまたはハの①に該当する者に限られます。

実務経験により専任技術者となる場合について

実務経験で専任技術者となる場合には、その経験を証明するための各種資料が必要となります。

●実務経験が確認できる資料

その期間中の工事請負契約書又は発注書、請求書の写しなどで経験を証明します。

●実務経験期間中の在籍が確認できる資料

年金の履歴証明書や源泉徴収票などの原本提示が必要となります。

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