財産・金銭的要件

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

倒産することが明らかでなく、許可申請の際に次に掲げる要件を満たしている必要があります。

一般建設業 次のいずれかに該当すること 自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること(預貯金の残高証明)
許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること
特定建設業 次のすべてに該当すること 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
流動比率が75%以上であること
資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

※「自己資本」とは、貸借対照表における純資産合計額のことをいいます。
※「欠損の額」とは、法人にあっては、貸借対照表の繰越利益剰余金がマイナスである場合にその額が資本剰余金、利益準備金、その他の利益剰余金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定の額川事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。
※「流動比率」とは、流動資産を流動負債で割った数値に100を掛けた数をいいます。

▼ 建設業許可の概要 ▼

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