欠格事由と誠実性

建設業許可を受けることができない欠格事由

建設業法第8条により、許可を受けようとする者(許可申請者等)が次に掲げる事項に該当しないことが必要です。

許可申請者等とは?

申請者が法人である場合においては、その法人・非常勤役員を含む役員・支配人・営業所の代表者が、個人である場合にはその代表者・支配人・営業所の代表者が対象となります。

成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
不正の手段で許可を受けたこと、又は営業停止処分等に違反したこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
許可の取消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者
上記ハの届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからチのいずれかに該当する者
許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり重要な事実の記載が欠いたとき

請負契約に関して誠実性を有していること

許可申請者等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

※不正な行為とは

不正な行為とは、請負契約締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいいます。

※不誠実な行為とは

不誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいう。

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