許可換え新規サポート

許可換え新規の申請代行

サービス内容

知事許可をお持ちの事業所様が、別の都道府県に営業所を移転するような場合や、別の都道府県にも営業所を設置するような場合に、許可換え新規の手続きが必要となります。

ひかり行政書士法人では、専門の行政書士が要件チェック・申請書類の作成・必要書類の収集・申請代行などの許可換え新規に関する手続き一切をサポートします。

許可換え新規とは

許可換え新規とは、簡単に言えば、許可を取り直す手続のことをいいます。

たとえば、京都府に営業所がある建設業者が、滋賀県へ営業所を移転するような場合は、移転先である滋賀県知事から新たに建設業許可を取得しなおす必要があります。

上記の場合は、知事許可から知事許可への許可換えとなりますが、知事許可から大臣許可への許可換えの場合もありますので、以下にまとめておきます。

サービスに含まれるもの

サービスの内容 建設業許可許可換えサポート
事前のご相談
申請書類の作成と収集
申請の代行

サービス料金

以下が許可換え新規の申請を代行する場合の料金表となります。

特定建設業許可については、原則として、国家資格(一級資格等)が必要となるため、実務経験10年での申請はありません。

知事許可⇒知事許可(国家資格証明) 100,000円(税抜き)~
知事許可⇒知事許可(実務経験10年での証明) 130,000円(税抜き)~
知事許可⇒大臣許可 (国家資格証明) 130,000円(税抜き)~
知事許可⇒大臣許可(実務経験10年での証明) 160,000円(税抜き)~

法定費用

法定費用は、申請に必要な実費となります。

一般建設業と特定建設業を両方受けている状態で、一般建設業と特定建設業それぞれに業種追加をされる場合は、法定手数料が一般・特定合わせて100,000円となります。

知事許可 90,000円(一般と特定を同時に取得する場合は18万円)
大臣許可 150,000円(一般と特定を同時に許可換えする場合は30万円)

※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。

必要な期間

申請書類を提出した後の審査期間はおおよそ以下の通りとなります。

知事許可 約30日
大臣許可 約120日

申請の流れ

当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。

1.お客さま:事前相談のご予約
2.行政書士:お客さまと申請内容の打ち合わせ
3.お客さま:着手金及び法定費用等の実費のお支払い
4.行政書士:申請書類の作成と収集を行います。
5.行政書士:押印をいただいた後、管轄行政庁へ申請します。
6.お客さま:申請受理後、残金のお支払い

知事許可から知事許可への許可換え

この許可換え新規の手続きは、主に次のような変更が生じる際に必要となります。

・一つの営業所のみを構える建設業者が、その営業所を他の都道府県に移転させる場合
・一つの都道府県内にすべての営業所を構える建設業者が、営業所すべてを別の都道府県内に移転させる場合

上記のような場合は、他の都道府県に営業所の全てが移転することになるため、基本的には、他の都道府県知事の許可を新たに取り直すこととになります。

手続き的には、新規で建設業許可申請を行う場合とほぼ同様の手続が必要となります。

法定手数料

知事許可から知事許可への許可換え新規は、法定手数料9万円がかかります。

知事許可から大臣許可への許可換え

知事許可から大臣許可への許可換えは、主に次のような変更が生じる際に必要となります。

・一つの営業所を設置する建設業者が、別の都道府県に新たな営業所を設置する場合
・一つの都道府県内に営業所すべてを構える建設業者が、別の都道府県に新たな営業所を設置する場合

上記の場合は、新規に大臣許可を取得するのとほぼ同様となります。

登録免許税

知事許可から大臣許可への許可換え新規は、登録免許税として15万円が必要となります。

大臣許可から知事許可への許可換え

大臣許可から知事許可への許可換えは、主に次のような変更が生じる際に必要となります。

複数の都道府県に設置していた営業所の一部を廃止して、1つの都道府県内にすべての営業所が存在する状態となる場合

この場合、手続き的には知事許可を新たに取得するのと同様となります。

法定手数料

大臣許可から知事許可への許可換え新規は、法定手数料として9万円がかかります。

建設業許可申請について何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県での建設業許可申請手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

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