特例浄化槽工事業者届出

特例浄化槽工事業者の届出とは?

浄化槽工事業を行おうとする者で、建設業許可の「土木」「建築」「管」のいず れかの業種の許可を既に取得している者については、浄化槽工事業者の登録は不要ですが、代わりに「特例浄化槽工事業者の届出」が必要となります。

手数料は不要です。

登録の手続きについて

申請(届出)窓口

この手続きは、浄化槽工事を行う都道府県ごとの登録が必要となります。

従って、他の都道府県で登録済みの業者である場合も、京都府内で新たに浄化槽工事の営業を行う場合には、京都府での登録が必要になります。

京都府内に
本店(主たる営業所)のある業者
本店(主たる営業所)の所在地を 管轄する府土木事務所
京都府以外の都道府県に
本店(主たる営業所)のある業者
京都府土木建築部指導検査課

新規届出

届出書

  • 「特例浄化槽工事業者届出書」(様式第11号)
  • 「浄化槽設備士の略歴書」(様式第4号)

添付書類

  • 建設業許可通知書の写し
  • 浄化槽設備士証又は免状の写し(原本を持参)
  • 浄化槽設備士の住民票(又はこれに代わる書類)

変更の届出

届出書

  • 「特例浄化槽工事業者届出事項変更届出書」(様式第12号)
  • 「浄化槽設備士の略歴書」(様式第4号)※浄化槽設備士の変更があった場合に必要

添付書類

  • 建設業許可通知書の写し※建設業許可の更新・業種追加等があった場合に必要
  • 浄化槽設備士の住民票(又はこれに代わる書類)※浄化槽設備士の変更があった場合に必要

代行手数料

登録申請の代行をご依頼いただいた場合の当法人報酬額は、30,000円(税抜き)となっています。

建設業許可申請について何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県での建設業許可申請手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

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