許可業種「解体工事業」の新設

平成28年6月1日に、現在28業種の建設業許可業種に「解体工事業」が追加されることとなり、この日以降に500万円以上の解体工事を行う場合には、とび・土工の業種ではなく、この「解体工事業」の業種が必要となります。

経過措置について

平成28年6月1日以降から数年間は経過措置があり、段階的に新制度へ移行することになりますが、具体的には下記のようになります。

平成31年6月まで

平成28年6月1日前に「とび・土工」の許可を取得している場合は、平成31年6月までは「とび・土工」の許可で解体工事を行うことができます。

平成33年3月まで

「とび・土工」の技術者を解体工事の技術者とすることが可能です。

解体工事の技術者資格について

一般建設業許可「解体工事業」の専任技術者の要件は、以下の通りとなっています。

  1. 1級土木施工管理技士
  2. 2級土木施工管理技士(土木)
  3. 1級建築施工管理技士
  4. 2級建築施工管理技士(建築、躯体)
  5. 技術士(建設部門または総合技術監理部門のうち選択科目が建設部門)
  6. 1級とび技能士
  7. 2級とび技能士(資格取得後、解体工事の実務経験が3年以上)
  8. 登録解体工事試験合格者
  9. 一定の実務経験がある者

解体工事の技術者の資格について(実務経験の場合)

平成28年6月1日以降の「とび・土工」と「解体工事」の実務経験は、以下の通りとなります。

「とび・土工」の実務経験年数

これまでのとび・土工の全ての実務経験年数を含めることができます。

「解体工事」の実務経験年数

これまでのとび・土工の全ての実務経験のうち、解体工事にかかる実務経験のみが認められることとなります。

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