このページでは、ひかり行政書士法人で提供している代行サービスの料金表を掲載しています。
法定費用とは、申請手数料・登録免許税・収入印紙などの申請の際に管轄行政庁へ支払う必要がある法定費用となります。
一般建設業許可申請サポート【知事・大臣】
一般建設業許可を新規で取得する場合のサポート料金となります。
下記のとおり、別途法定費用が必要となります。
| 一般建設業許可（知事許可・国家資格） | １００，０００円（税込１１０，０００円）～ |
|---|---|
| 一般建設業許可（知事許可・実務経験） | １３０，０００円（税込１４３，０００円）～ |
| 一般建設業許可（大臣許可・国家資格） | １５０，０００円（税込１６５，０００円）～ |
| 一般建設業許可（大臣許可・実務経験） | １８０，０００円（税込１９８，０００円）～ |
法定費用
| 知事許可 | ９０，０００円 |
|---|---|
| 大臣許可 | １５０，０００円 |
特定建設業許可申請サポート【知事・大臣】
特定建設業許可を新規で取得する場合のサポート料金となります。
下記のとおり、別途法定費用が必要となります。
| 特定建設業許可（知事許可・国家資格） | １８０，０００円（税込１９８，０００円）～ |
|---|---|
| 特定建設業許可（大臣許可・国家資格） | ２００，０００円（税込２２０，０００円）～ |
法定費用
| 知事許可 | ９０，０００円 |
|---|---|
| 大臣許可 | １５０，０００円 |
経営事項審査申請サポート
経営事項審査のサポート料金となります。
決算変更届、経営状況分析、総合評価申請のすべてを含みます。
| 経営事項審査サポート | １２０，０００円（税込１３２，０００円）～ |
|---|
法定費用
| 経営状況分析 | 経営状況分析機関への申請手数料となります。
手数料は依頼する分析機関によって異なっていますが、１２，０００円～１５，０００円の手数料となっています。 |
|---|---|
| 経営規模等評価申請 | 申請する管轄行政庁への申請手数料となります。
８，５００円＋（２，５００円×申請する業種の数）の費用が必要となります。 |
建設業許可更新申請サポート
５年ごとに必要な建設業許可更新手続きのサポート料金となります。
サービス料金
| 建設業許可更新（知事許可） | ７００，００円（税込７７，０００円）～ |
|---|---|
| 建設業許可更新（大臣許可） | １００，０００円（税込１１０，０００円）～ |
法定費用
建設業許可の更新手続きは、知事許可・大臣許可ともに法定費用５０，０００円となります。
ただし、一般建設業と特定建設業の更新に必要な法定費用は別々にカウントされることとなっています。
一般建設業許可と特定建設業許可の両方を取得している建設業者の場合、５+５で合計１０万円の法定費用が必要となりますので、注意が必要です。
| 知事許可・大臣許可（一般・特定のどちらか） | ５０，０００円 |
|---|---|
| 知事許可・大臣許可（一般・特定の両方） | １００，０００円 |
※その他申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。
決算変更届・各種変更届申請サポート
決算変更届
建設業許可業者は、毎事業年度終了後４か月内に「決算変更届」の提出が義務付けられています。
また、その他にも役員や営業所の所在地、経営業務管理責任者、専任技術者などに変更があった場合には「変更届」を提出する必要があります。
これらの決算変更届、各種変更届の提出がなされていない場合は、建設業許可の更新手続きができませんので注意が必要です。
サービス料金
決算変更届、各種変更届の申請サポートの料金表となります。
変更届の料金は、１４日以内、３０日以内の提出期限によって分かれています。
| 決算変更届（知事） | ４０，０００円（税込４４，０００円）～ |
|---|---|
| 決算変更届（大臣） | ５０，０００円（税込５５，０００円）～ |
| 変更届（１４日以内） | ４０，０００円（税込４４，０００円）～ |
| 変更届（３０日以内） | ３０，０００円（税込３３，０００円）～ |
※法定費用は必要ありませんが、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。
建設業許可についてのお問い合せ
ひかり行政書士法人では、建設業許可についてのご相談や建設業許可申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
京都府・滋賀県の建設業許可についてのご相談は、お気軽にご連絡ください。
その他の許認可申請について
その他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
