特定建設業許可申請サポート

発注者から元請として工事を請け負い、その工事のうち４，０００万円以上（建築一式は６，０００万円以上）の専門工事などを下請けに出したい。

上記のような工事を受注したいお客様は、特定建設業許可申請サポートのご利用をご検討いただければと思います。

京都府・滋賀県を中心に関西一円の「特定建設業許可」の取得を、ひかり行政書士法人がサポートします。

サービス内容

特定建設業許可申請サポートは、特定建設業の許可取得のために、事前のご相談から必要書類の収集、申請書の作成や提出の代行まで、特定建設業の許可手続きをトータルでサポートいたします。

特定建設業許可を取得するためには、大きくまとめると次の８つの要件をクリアすることが必要です。

一般建設業許可と比べて、資格要件・財産要件ともに許可要件が厳しいものとなっています。

ご自身での申請をお考えの場合、要件の確認や慣れない書類の収集・作成に大変な労力と時間を費やすことになるかもしれません。

ひかり行政書士法人では、専門の行政書士が要件チェック・申請書類の作成・必要書類の収集・申請の代行など、一般建設業許可申請の手続一切を行います。

京都府、滋賀県を中心に関西一円の一般建設業許可申請手続きは、ひかり行政書士法人へお任せください。

※ 決算報告書、請負契約書、社会保険、労働保険資料など自社内に保管されている書類のご準備はお願いいたします。
※ 建設業許可通知証の自治体からの受け取りはひかり行政書士法人が行います。

特定建設業許可申請サポートの料金表となります。

一つの都道府県にのみ営業所がある場合は知事許可となり、二つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可となります。

特定建設業許可（知事許可・国家資格）	１８０，０００円(税込１９８，０００円)～
特定建設業許可（大臣許可・国家資格）	２００，０００円(税込２２０，０００円)～

法定費用は、申請の際に国や都道府県に支払う必要がある収入印紙などの実費となります。

知事許可と大臣許可で、申請に必要な法定費用が異なっています。

また、法定費用には消費税はかかりません。

知事許可	９０，０００円
大臣許可	１５０，０００円

※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。

申請書類が受け付けられた後の審査期間についても、知事許可・大臣許可で異なっています。

審査期間はおおよそ次のとおりとなりますが、大臣許可に関しては、申請書類の受付がなされてから、約４カ月程度の期間が必要となりますので注意が必要です。

知事許可	約３０日
大臣許可	約１２０日

特定建設業許可申請サポートをご利用いただいた場合の許可取得までの流れは次のとおりとなります。

また、このサービスご利用いただいた際のご請求の時期は、業務着手時に着手金（報酬総額の半金）＋法定費用、申請受付時に残金（報酬総額の残金）＋その他申請にかかった実費（行政証明の取得費用や交通費など）となっています。