【建設ガイド】経営事項審査で公共工事を受注する方法

官公署や自治体が発注する公共工事を受注するためには、いったいどうすればいいのでしょうか？

このページでは、公共工事に参加するためにどういった手続きが必要なのかについて、詳しく解説していきたいと思います。

経営事項審査と入札参加資格

経営事項審査は、略して「経審」と呼ばれる建設業許可業者が申請できる手続きです。

建設工事に関する入札に参加するためにはまず必要となる手続きなのですが、「建設業許可業者」のみしか申請することができません。

経営事項審査では、許可業者の施工能力、技術力、財務状況などを総合的に評価する「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下、総合評定値通知書と記載します。）」を管轄行政庁から発行してもらうことになります。

この「総合評定値通知書」を添付して、入札に参加したい官公署や自治体へ「入札参加資格審査」を申請することになります。

「入札参加資格審査」が受理されれば、無事、入札参加業者として登録されることになり、登録された官公署や自治体の公共工事の入札に参加することができるようになります。

次に入札に参加するまでの流れをまとめておきますね。

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