【建設ガイド】建設業許可取得の要件と欠格事由

建設業許可を取得するためには、様々な要件をクリアする必要があります。

また、該当してしまうと許可が受けれない「欠格事由」というものもあります。

このページでは、建設業許可要件と欠格事由についてくわしく解説していきたいと思います。

建設業許可要件のポイント

建設業許可を取得するためには、次の要件をすべて満たしている必要があります。

ひとつひとつ詳しく解説していきますので、順番に確認してくださいね。

1.建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること。 法人の役員や個人事業主としての建設業での経験が必要となっています。
2.営業所ごとに専任の技術者を有していること。 建設業に関する資格者や実務経験を持っている技術者の在籍が必要となっています。
3.請負契約に関して誠実性を有していること。 工事を請け負う際に詐欺や不誠実な行為をしてはいけないということです。
4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること。 適正に建設工事を請け負うために一定以上の資金力が確認されることになります。

一方で次のいずれかに該当する場合には、建設業許可が取得できません。

欠格事由という項目になりますが、これについてもくわしく後述していますので、ご確認ください。

  • 禁治産者,準禁治産又は破産者で復権を得ない者。
  • 許可を取り消されて5年を経過しない者。
  • 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者。
  • 許可申請書又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき
  • 次の者は、その刑の執行が終って5年を経過しない者。禁固以上の刑に処せられた者
    建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、暴力団対策法及び刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者。

経営業務管理責任者の要件

建設業法における建設業許可の要件の一つとして「経営業務管理責任者の要件」があり、「建設業の経営に関する一定の経験を有する者」が、「一名以上常勤役員等」であることが必要となります。

次の①から③のいずれかに該当する方が在籍している必要があります。

①登記簿上の役員又は個人事業主

「許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者と しての経験を有する者」

管理責任者とは、業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。

②執行役員等

「許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者」

経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

総合的に管理した経験とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。

③経営補佐経験

「6年以上経営業務を補佐した経験」

経営業務を補佐した経験とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について従事した経験をいいます。。

許可を受けようとする者が法人の場合には常勤の役員のうち1名が、個人の場合には本人もしくは支配人が、次のいずれかに該当することが必要です。

※経営業務の管理責任者については、許可要件を満たしていることについての確認資料が必要です。

常勤とは・・・休日、その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

経営業務管理責任者の確認資料

経営業務の管理責任者は、建設業の経営者として、建設工事を請け負い営業してきた方で、所定の年数をクリアしている必要があります。

許可の要件でもっとも重要と言われる「経営業務の管理責任者」ですが、建設業許可を持っている会社で役員を5年以上しておられたような方は、この部分の要件はクリアとなります。
※その会社の建設業許可申請書や決算変更届の控えや登記簿謄本などを提示することで証明が必要。

ですが、個人事業主として建設業を行ってきた方や建設業許可のない会社で役員をしていた方が、「経営業務の管理責任者」となるためには、所定の年数の営業経験年数を証明するために、請求書・領収書の控えや工事請負契約書などの工事実績がわかる書類、決算報告書・確定申告書などを所定の年数分持参し、経験年数を証明する必要があります。

専任技術者の要件

専任の技術者を有していること

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に、次に掲げる専任の技術者を設置する必要があります。

専任の技術者については、許可要件を満たしていることについての確認資料が必要です。

許可を受けようとする建設業の建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
一般建設業 指定された学科を修めて高等学校を卒業した後5年以上実務の経験を有する者または同様に大学を卒業した後3年以上実務の経験を有する者
詳しくはこちら⇒指定学科の一覧
10年以上の実務の経験を有する者
関連する資格(施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、消防設備士、技能士など)を有する者
詳しくはこちら⇒専任技術者になれる資格区分
特定建設業 関連する資格(一級の施工管理技士、一級建築士、技術士)を有している者
詳しくはこちら⇒専任技術者になれる資格区分
上記の一般建設業の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする業種に係る建設工事で、発注者から建設工事を請負い、その請負代金の額が4,500万円(昭和59年10月1日前の建設工事にあっては1,500万円、平成6年12月28日前の建設工事にあっては3,000万円)以上であるものに関して2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
①許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者
②許可を受けようとする建設業に関し国土交通大臣がロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者
※注意 特定建設業の土木、建築、管、鋼構造物、ほ装、電気及び造園の各工事業の専任技術者となる場合は、イまたはハの①に該当する者に限られます。

実務経験により専任技術者となる場合について

実務経験で専任技術者となる場合には、その経験を証明するための各種資料が必要となります。

●実務経験が確認できる資料

その期間中の工事請負契約書又は発注書、請求書の写しなどで経験を証明します。

●実務経験期間中の在籍が確認できる資料

年金の履歴証明書や源泉徴収票などの原本提示が必要となります。

財産・金銭的要件

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

倒産することが明らかでなく、許可申請の際に次に掲げる要件を満たしている必要があります。

一般建設業 次のいずれかに該当すること 自己資本の額が500万円以上であること
500万円以上の資金を調達する能力を有すること(預貯金の残高証明)
許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること
特定建設業 次のすべてに該当すること 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
流動比率が75%以上であること
資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

※「自己資本」とは、貸借対照表における純資産合計額のことをいいます。
※「欠損の額」とは、法人にあっては、貸借対照表の繰越利益剰余金がマイナスである場合にその額が資本剰余金、利益準備金、その他の利益剰余金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定の額川事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。
※「流動比率」とは、流動資産を流動負債で割った数値に100を掛けた数をいいます。

欠格事由と誠実性

建設業許可を受けることができない欠格事由

建設業法第8条により、許可を受けようとする者(許可申請者等)が次に掲げる事項に該当しないことが必要です。

許可申請者等とは?

申請者が法人である場合においては、その法人・非常勤役員を含む役員・支配人・営業所の代表者が、個人である場合にはその代表者・支配人・営業所の代表者が対象となります。

成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
不正の手段で許可を受けたこと、又は営業停止処分等に違反したこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
許可の取消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者
上記ハの届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからチのいずれかに該当する者
許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり重要な事実の記載が欠いたとき

請負契約に関して誠実性を有していること

許可申請者等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

※不正な行為とは

不正な行為とは、請負契約締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいいます。

※不誠実な行為とは

不誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいう。

専任技術者になれる資格区分

専任技術者資格区分一覧表

許可を受けようとする建設工事に関し、下記の表に掲げる資格又は免許を所持している場合は、専任技術者となりえます。

オレンジ色の資格は特定建設業の場合には、必ず必要な資格となります。

また、※印のついている資格で、等級区分が2級のものは、合格後実務経験1年以上 (平成16年4月1日以降の合格者は合格後実務経験3年以上)が必要となります。

建設業種 資格区分 資   格
土木一式工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
技術士法「技術士試験」登録証 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
農業「農業土木」総合技術監理(農業 「農業土木」)
水産「水産土木」総合技術監理(水産「水産土木」)
森林「森林土木」総合技術監理(林業「森林土木」)
建築一式工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(建築)
建築士法「建築士試験」免許証 1級建築士
2級建築士
大工工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体)
2級建築施工管理技士(仕上げ)
建築士法「建築士試験」免許証 1級建築士
2級建築士
木造建築士
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 建築大工
左官工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 左官
とび・土工・コンクリート工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
2級土木施工管理技士(薬液注入)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体)
技術士法「技術士試験」登録証 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」 総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
農業「農業土木」 総合技術監理(農業 「農業土木」)
水産「水産土木」総合技術監理(水産「水産土木」)
森林「森林土木」総合技術監理(林業「森林土木」)
民間資格認定証明書 地すべり防止工事士(登録後各工事に関し実務経験1年以上)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ ウェルポイント施工(実務経験は土木工事に関するものに限る)
とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工
石工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
石工・石材施工・石積み
屋根工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
建築士法「建築士試験」免許証 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 板金(選択科目「建築板金作業」)・建築板金・板金工(選択科目「建築板金作業」)
かわらぶき・スレート施工
電気工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級電気工事施工管理技士
2級電気工事施工管理技士
技術士法「技術士試験」登録証 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
電気電子・総合技術監理(電気電子)
電気工事士法「電気工事士試験」免状 第1種電気工事士
第2種電気工事士(免許交付後実務経験3年以上)
電気事業法 「電気主任技術者国家試験等」免状 電気主任技術者(免許交付後実務経験5年以上)
民間資格合格証書 建築設備士(資格取得後各工事に関し実務経験1年以上)
民間資格技術審査合格証書 1級計装士(合格後各工事に関し実務経験1年以上)
管工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
技術士法「技術士試験」登録証 機械「流体工学」または「熱工学」総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)
上下水道・総合技術監理(水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」)
衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
衛生工学「水質管理」
総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
民間資格合格証書 建築設備士
(資格取得後各工事に関し実務経験1年以上)
民間資格技術審査合格証書 1級計装士
(合格後各工事に関し実務経験1年以上)
水道法「給水装置工事主任技術者試験」免状 給水装置工事主任技術者
(免状交付後実務経験1年以上)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工
給排水衛生設備配管
配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工
タイル・れんが・ブロック工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体)
2級建築施工管理技士(仕上げ)
建築士法「建築士試験」免許証 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ タイル張り・タイル張り工
築炉・築炉工・れんが積み
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
鋼構造物工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体)
建築士法「建築士試験」免許証 1級建築士
技術士法「技術士試験」登録証 建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 鉄工・製罐
鉄筋工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 鉄筋組立て・鉄筋施工(鉄筋施工は選択科目「鉄筋施工図作成作業」および「鉄筋組立作業」のいずれかに合格したもののみ)
ほ装工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
技術士法「技術士試験」登録証 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
しゅんせつ工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
技術士法「技術士試験」登録証 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
水産「水産土木」総合技術監理(水産「水産土木」)
板金工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 工場板金
板金(選択科目「建築板金作業」)・建築板金・板金工(選択科目「建築板金作業」)
板金・板金工・打出し板金
ガラス工事 建設業法「技術検定」合格証明書書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ ガラス施工
塗装工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 路面標示施工
塗装・木工塗装・木工塗装工
建築塗装・建築塗装工
金属塗装・金属塗装工
噴霧塗装
防水工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 防水施工
内装仕上工事 建設業法「技術検定」合格証明事 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
建築士法「建築士試験」免許証 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 畳製作・畳工
表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工
機械器具設置工事 技術士法「技術士試験」登録証 機械・総合技術監理(機械)
機械「流体工学」または「熱工学」総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)
熱絶縁工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 熱絶縁施工
電気通信工事 技術士法「技術士試験」登録証 電気電子・総合技術監理(電気電子)
造園工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級造園施工管理技士
2級造園施工管理技士
技術士法「技術士試験」登録証 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
森林「林業」・総合技術監理(林業「林業」)
森林「森林土木」総合技術監理(林業「森林土木」)
職業能力開発促進法
「技能検定」合格証書※
造園
さく井工事 技術士法「技術士試験」登録証 上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」)
民間資格認定証明書 地すべり防止工事士(登録後各工事に関し実務経験1年以上)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ さく井
建具工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
職業能力開発促進法「技能検定」合格証書※ 建具製作・建具工・木工(選択科目「建具製作作業」)・カーテンウォール施工・サッシ施工
水道施設工事 建設業法「技術検定」合格証明書 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
技術士法「技術士試験」登録証 上下水道・総合技術監理(水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」)
衛生工学「水質管理」総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
消防施設工事 消防法「消防設備士試験」免状 甲種消防設備士
乙種消防設備士
清掃施設工事 技術士法「技術士試験」登録証 衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

専任技術者になれる指定学科

許可を受けようとする建設業の業種について、対応する指定学科を卒業し、下記の期間の実務経験を有する方も専任技術者となることができます。

  1. 高等学校又は中等教育学校の指定学科を卒業した場合は、5年の実務経験が必要となります。
  2. 大学、短期大学又は高等専門学校の指定学科を卒業した場合は、3年の実務経験が必要となります。
許可を受けようとする建設業 関連する学科
土木工事業、舗装工事業 土木工学、都市工学、衛生工学、又は交通工学に関する学科
建築工事業、大工工事業、ガラス工事業、内装仕上工事業 建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業 土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業、電気通信工事業 電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業、鉄筋工事業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業 土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業 建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業 土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業、消防施設工事業 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業 建築学又は機械工学に関する学科

※土木工学は、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含みます。

建設業許可取得の要件と欠格事由のまとめ

いかがでしたでしょうか?

建設業許可を取得するためには、ヒト・バショ・カネの要件をしっかり満たしたうえで申請する必要があるということになります。

その中でもヒトの要件である経営業務管理責任者と専任技術者の要件については、経験・在籍確認ともに多くの資料を提示して証明する必要があります。

今まで集めたことがない資料の収集に大変な労力を割くことになるかもしれません。

建設業許可でお困りであれば、私たちのような専門家へご依頼いただくこともご一考いただいてもよいかと思います。

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