許可更新・変更申請サポート

建設業許可は、許可の有効期間満了日の３カ月前から３０日前までの間に更新の手続きを行う必要があります。

また、更新手続きを行うためには、事業年度終了後４カ月以内に提出が必要な決算変更届（事業報告）が更新までの毎事業年度分なされていることが必要となっています。

建設業許可の有効期限が日曜日等の休日であっても、その日をもって有効期限は満了してしまい、更新の申請を期限までに行わない場合、新規で建設業許可を取りなおす必要が出てしまいます。

京都府・滋賀県を中心に関西一円の「建設業許可」の更新・「決算変更届」の提出を、ひかり行政書士法人がサポートします。

建設業許可更新申請サポート

５年毎の更新の前にやっておくべきことを確認しましょう。

・毎年の決算変更届は提出しているかどうか？
・営業所や会社名に変更はないか？
・役員や経営業務管理責任者、専任技術者に変更はなかったか？
・経管や専任技術者の常勤性を証明する資料はあるか？

上に挙げたような変更があった場合、事前に決算変更届・その他の各種変更届が提出されていないと、建設業許可の更新申請を行うことができませんのでご注意ください。

更新に関わるひかり行政書士法人のサービス料金は知事許可、大臣許可で以下の通りとさせていただきます。

建設業許可更新(知事許可)	７００，００円（税込７７，０００円）～
建設業許可更新(大臣許可)	１００，０００円（税込１１０，０００円）～

建設業許可の更新手続きは、知事許可・大臣許可ともに法定費用５０，０００円となります。

ただし、一般建設業と特定建設業の更新に必要な法定費用は別々にカウントされることとなっています。

一般建設業許可と特定建設業許可の両方を取得している建設業者の場合、５+５で合計１０万円の法定費用が必要となりますので、注意が必要です。

知事許可・大臣許可（一般・特定のどちらか）	５０，０００円
知事許可・大臣許可（一般・特定の両方）	１００，０００円

※その他申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。

申請書類が受け付けられた後の審査期間について、知事許可・大臣許可で異なっています。

審査期間はおおよそ次のとおりとなりますが、大臣許可に関しては、申請書類の受付がなされてから、約４カ月程度の期間が必要となりますので注意が必要です。

知事許可	約３０日
大臣許可	約１２０日

一般建設業許可申請サポートをご利用いただいた場合の許可取得までの流れは次のとおりとなります。

また、このサービスご利用いただいた際のご請求の時期は、業務着手時に着手金（報酬総額の半金）＋法定費用、申請受付時に残金（報酬総額の残金）＋その他申請にかかった実費（行政証明の取得費用や交通費など）となっています。

建設業許可業者は、毎事業年度終了後４か月内に「決算変更届」の提出が義務付けられています。

また、その他にも役員や営業所の所在地、経営業務管理責任者、専任技術者などに変更があった場合には「変更届」を提出する必要があります。

これらの決算変更届、各種変更届の提出がなされていない場合は、建設業許可の更新手続きができませんので注意が必要です。

建設業の許可取得後に、会社の役員や経営業務管理責任者、専任技術者、事業所の所在地、会社名などに変更が生じた場合は、変更届出を行う必要があります。

変更届が必要となる変更事項と提出期限は次のとおりとなっています。

建設業許可に関する届け出のうち、変更後１４日以内の提出が必要な事項は次のとおりとなります。

建設業許可に関する届け出のうち、変更後３０日以内の提出が必要な事項は次のとおりとなります。

決算変更届、各種変更届の申請サポートの料金表となります。

変更届の料金は、１４日以内、３０日以内の提出期限によって分かれています。