事業譲渡等と相続の認可申請

令和２年１０月１日施行の改正建設業法によって、建設業許可の事業譲渡等（譲渡及び譲受け・合併・分割）が、事前に認可を受けることによって建設業許可を承継することができるようになりました。

事業譲渡等（譲渡及び譲受け・合併・分割）には、個人が親族などの後継者に事業承継する場合や、個人が設立した法人で引き続き事業を営む場合（いわゆる法人成り）を含んでいます。

認可申請手続について

これまでは個人事業主から法人成りを行う場合には、再度、建設業許可を申請し、申請手数料も支払う必要がありましたが、この認可申請を行うことによって申請手数料は不要となり、経審の実績などを引きつぐことも可能となっています。

認可申請については、次のとおり申請期間が定められています。

事業譲渡等	事業譲渡等を行う３か月前から１か月前まで
相続	死亡後３０日以内

定められた様式の認可申請書類のほか、添付書類が必要となります。

特に認可申請の際に必要となる書類として、次の書類などがあります。

譲渡及び譲受け	譲渡及び譲受けに関する契約書の写し譲渡又は譲受けに関する株主総会議事録など（法人の場合）
合併	合併の方法及び条件が記載された書類合併契約書の写し及び合併比率説明書合併に関する株主総会議事録など
分割	分割の方法及び条件が記載された書類分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書分割に関する株主総会議事録など
（相続）	戸籍謄本等（申請者と被相続人との続柄を証する書類）遺産分割協議書等の相続人の同意書

相続しない場合は、廃業届等を提出したうえで、新規の建設業許可申請が必要となります。

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