建設工事に係る公共事業に参加するためには、経営事項審査（経審）を受ける事を義務づけられています。
経営事項審査は、官公庁が発注する際に、建設業者を客観的に分別できるように、建設業者に評点（点数）を付ける制度となっており、経営事項審査では次の項目によって企業の事業実績を総合的に評価されることとなります。
| ・年間の完成工事高 ・自己資本の額と従業員数 ・経営状況 ・技術職員の評点 ・その他の社会性 |
建設業者の工事実績、財務状況、技術職員の技量など様々な面から事業実績が問われることになりますが、官公庁は経審の評点をもとに、自治体ごとの独自の評価などを加味して建設業者にランク付けをし、発注できる工事の範囲や請負金額を決定しています。
経営事項審査は、誤った申請をしてしまうと評点にも影響するなど非常に難易度の高い申請手続きとなっています。
ひかり行政書士法人では、経営事項審査の申請書類の作成・必要書類の収集・申請代行など経営事項審査の手続き一切を代行しています。
サービス内容
経営事項審査は非常に難易度が高い申請手続きとなっています。
ご自身での申請をお考えの場合、要件の確認や慣れない書類の収集・作成に大変な労力と時間を費やすことになるかもしれません。
また、専門家が確認すれば、少し申請内容を考慮するだけで評点ＵＰができることなどが多くあります。
ひかり行政書士法人では、専門の行政書士が要件チェック・申請書類の作成・必要書類の収集・申請の代行など、経営事項審査の手続一切を行います。
京都府、滋賀県を中心に関西一円の一般建設業許可申請手続きは、ひかり行政書士法人へお任せください。
サービスに含まれるもの
| サービス内容 | 経営事項審査申請サポート |
|---|---|
| 事前のご相談 | 〇 |
| 加点要素のチェック※1 | 〇 |
| 申請書類の収集※2 | 〇 |
| 申請書類の作成 | 〇 |
| 申請手続きの代行 | 〇 |
| 結果通知書のお渡し | 〇 |
※1 決算報告書、請負契約書、社会保険、労働保険資料など自社内に保管されている書類のご準備はお願いいたします。
※2 経営事項審査を受審する際に、評点がもっとも適正に評価されるように加点要素のチェックと準備書類などをご指示いたします。
サービス料金
経営事項審査申請サポートの料金表となります。
経営事項審査は結果通知書を受け取れるまでに、手続きが三段階に分かれています。
|
経営事項審査申請サポートでは、お客様が結果通知書を受け取るまでの申請手続きの一切の代行を行います。
| 経営事項審査サポート | １２０，０００円（税込１３２，０００円～） |
|---|
法定費用（収入印紙や収入証紙）
| 経営状況分析 | 経営状況分析機関への申請手数料が必要となります。 手数料は登録機関ごとに異なりますが、１２，０００円～１５，０００円くらいが必要となります。 |
|---|---|
| 経営規模等評価申請 | 自治体への申請手数料が必要となります。
次の通りのの申請手数料が必要となります。 ８，５００円＋（２，５００円×申請する業種の数） |
※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。
必要な期間
経営事項審査の結果通知書を受けるまでには、三段階の手続きが必要となりますが「経営規模等評価申請」が受け付けられた後、おおよそ３０日で結果通知書が発行されることになります。
| 経営事項審査 | 約３０日 |
経営事項審査申請サポートの流れ
経営事項審査申請サポートをご利用いただいた場合の許可取得までの流れは次のとおりとなります。
また、このサービスご利用いただいた際のご請求の時期は、業務着手時に着手金（報酬総額の半金）＋法定費用、申請受付時に残金（報酬総額の残金）＋その他申請にかかった実費（行政証明の取得費用や交通費など）となっています。
| お客様 | 事前相談のご予約 |
|---|---|
| 行政書士 | お客様と申請内容の打ち合わせ |
| お客様 | 着手金のご請求書のお支払い |
| 行政書士 | 申請書類の収集＋申請書類の作成 |
| お客様 | 申請書類への押印 |
| 行政書士 | 申請の代行 |
| お客様 | 結果通通知書の受け取り |
建設業許可についてのお問い合せ
ひかり行政書士法人では、建設業許可についてのご相談や建設業許可申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
京都府・滋賀県の建設業許可についてのご相談は、お気軽にご連絡ください。
その他の許認可申請について
その他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
